この国を、守り抜く。未来に責任を持つ確かな政策で、さらなるステージへ。
※経済財政諮問会議資料による
全力を傾注したアベノミクスの5年間。いま、多くの指標が示す通り、わが国の経済は確実に回復しています。この流れを確かなものにするため、「生産性革命」と「人づくり革命」の2つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します。
アベノミクスの成果である4年連続の賃金上昇の流れを、さらに力強く持続的なものとするために、ロボット・IoT・人工知能(AI)といった、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。民間主導のイノベーションによる「生産性革命」を通じて、働く皆さんの所得を大きく増やします。
少子高齢化社会の到来が急速に進んでいる現在、輝く「人生100年時代」を迎えるためには、国民の多くが不安に感じている「子育て・介護」の問題を解決することが不可欠です。
このため、「人づくり革命」を断行します。政策資源を大胆かつ集中的に投入することで、お年寄りも若者も安心して暮らし、活躍できる「全世代型社会保障」を目指します。
地域の元気なくして日本の再生はありません。地域未来投資をはじめとする、地域が自主的に取り組む政策を応援し、地域が主役の「地域創生」を実現します。
そのために、必要な対策を総合的に実施します。
災害から国民の生命と財産を守るのが、政治の責任です。東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害等からの復興を加速するとともに、自然災害から国民生活を守るため、防災・減災に戦略的に取り組む国土強靭化を推進し、災害に強い街づくりを進めます。
わが国の上空を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行など、北朝鮮による挑発行為はエスカレートし、重大かつ差し迫った脅威となっています。このような時こそ、世界をリードできる、経験豊かで安定した政権が必要です。平和に向けた外交努力を続け、断固、国民を守り抜きます。
現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の3つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します。